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全協のご案内

全国団扇扇子カレンダー協議会会員証

全国に存在する団扇(うちわ)・扇子・カレンダーの 製造及び販売を行う業者で構成される任意団体である、 「全国団扇扇子カレンダー協議会」の略称です。

平成29年 新年のご挨拶

全国団扇扇子カレンダー協議会 会長 高田 廣一

天皇陛下の「退位」発言が物議を醸し出しています。カレンダー業界は2年サイクルで生産しますから、元号はどうなるか、もし皇太子さまが継承されると誕生日がどうなるか、そうしたディテールが業界では最大の問題になります。できればスケジュールが事前に、しかも早めに公表されれば対応を講じられます。一朝一夕ではいかないでしょうが、全協としては各方面から情報を探り、陳情も行っていきたいと考えています。それと明治元年(1868年)から150年に合わせ、11月3日の文化の日を「明治の日」に改めようという動きもあります。議員立法として固まるなど実際の行動にはなっていませんが、これらの二つはカレンダーメーカーにとって神経質にならざるを得ない問題です。
商況として昨年はカレンダーの値上げの年でしたが、営業的にはほぼ認めていただいたと思われます。最終集計はまだですが、出荷冊数は微減。その分、売上げは値上げでカバーできたかどうか、ボーダーライン上にあると思われます。商戦前半は順調に来ましたが、少し崩れてきたのが9月半ばからです。その頃は大口と2,3千冊の中口を受注する時期ですが、それが遅れているという感じでした。年度比較を見ると9月に受注していたものが10月にずれ込み、逆に10月受注が9月に入ってきたりと、全体的にみれば少し前倒しの受注でした。一昨年は前倒しが顕著でしたが、昨年は動きが非常に掴みにくい年だったと言えます。ですからメーカーは印刷を絞り込む判断を早めました。必然、品切れが多かったようです。一方の販売店さんは、その分発注を早めるというのが、ここ何年間の傾向になっています。また、指定納期が増え、メーカーの負担が増しています。そのボリュームが結構な量になり作業が逼迫します。さらに名入れ原稿の多色化も追い打ちをかけます。従来、墨と赤の2色であったものが2色とも指定色になり、さらに3色、4色が当たり前に使われるようになっています。ある程度のボリュームがあればいいのですが、500冊を切る数量でも3色、4色という発注がかなりあり、バラで用意して名入れをオフで回すといった工程ではピーク時には大変な作業量になります。
近年、web通販での購入が普及し、翌日に商品が着くだけなく、本日中に着いたりします。若い人からはカレンダーの名入れがこれだけかかるというのは、想定外なのでしょう。ただ、ほとんどが積み重ね方式の生産ですから時間がかかりますということを説明するとわかってもらえますが、それでも2週間もあれば十分でしょうという若いお客さんもいます。ネット販売業者との競争を考えると厳しい要望ですが、短納期化への挑戦も必要かもしれません。
全協組織においては昨年、地域ブロックの統合再編に取り組みました。どのブロックでも会合を必ず開くようにお願いしたところ、おおむね顔合わせ、意見交換ができたようです。今年の全協総会(2月8日、ホテル阪急インターナショナル)での発表や理事会、販売部会での事情説明が楽しみです。業者の数が減っていく中で、横のつながりを強固にしていけば、お互いの顔が見えてきます。すると今まで言えなかったようなことが言え、いろいろな調整やいいビジネスチャンスが生まれてくると思われます。
今や競合相手は同業販売店に限りません。WEB業者やまったくの他業界、さらにメーカー・販売店の垣根も飛び越える多様な時代になっています。カレンダーの商売は1年に1回、この際、カレンダーの価値を上げ、しっかり売っていこうという気概のある販売店さんは本当に元気がいい。待ちの営業ではなく、競合会社との機先を制するには先手先手の早めの営業しかありません。
全協はみなさんが募う場を提供することが基本です。今まで足が遠のいていた方が、久しぶりに会合へ行ってみようかという雰囲気作りにブロック制が活きてきます。会合に出れば、今度総会があるからどうですかと促せます。数の理論ありきではないですが、組織はある程度の会員や出席者が必要。今後の課題として、会員増強のために業者の線引きをどこへ置き募っていくか。休眠会員の掘り起こしも必要ですが、方向性も議論しなくてはいけません。若手会員ともそのあたりは意見が違うでしょうから、若手の人たちが気軽に意見を出し合える場(組織)でありたいと思います。

ご挨拶

終戦後、団扇・扇子・カレンダー業界は事実上、壊滅状態にありました。戦後の経済統制によりあらゆる物資が配給制度下にある折から、商工省(当時)に対して物資配給の受入機関の役割を果たすと共に、親睦、団結を目的に全国業者団体再建への機運が高まり、多数の業界人らの尽力と願いをもって昭和23年、全国団扇扇子カレンダー協議会が発足いたしました。
以来、半世紀を経て世の中は20世紀の価値観を覆すほどの凄まじい早さで変化しております。このような時代に我々ができることは、市場の変化に耳を傾け、広い視野に立った製造、販売方法を身につけ、業界全体のレベルアップに努めることが、我々業界人に課せられた使命ではないかと存じます。
ただし、その前途は容易なものではないでしょう。それだけに組合員同士の団結と親睦は大きな意味を持ちます。製・販を網羅する唯一無二の全国組織として、さらに次世代に自信を持ってバトンタッチのできる業態として、輝かしい伝統と歴史をさらに築き上げていく努力を惜しまないことが、業界発展に繋がるものと信じます。

全協では、社会の役に立つ商品、魅力ある商品の提供を図るべく鋭意努力しております。今後とも、全協商品・全協会員をご愛顧賜りますよう心からお願い申し上げます。

全国団扇扇子カレンダー協議会 会長 高田廣一

全協五訓

●会員は常に適正利潤を堅持し、暴利・乱売を戒め業界の安定に努力しよう。
●会員は協力の精神を忘れず、難局にあたっては団結をもってこれを打破しよう。
●会員はお互いの融和親睦を旨とし、みだりに事を構えず友愛を高めよう。
●会員はより良き商品の製造販売に努め、以て顧客に満足すべき製品を提供しよう。
●会員は企業経営に関する研究を怠らず、日頃より謙虚に自己反省しよう。

協会概要

全国団扇扇子カレンダー協議会(通称・全協)は、第2次世界大戦終了後間もない昭和23年、2月23日(西暦1948年)に設立されました。
組織名に団扇(うちわ)、扇子、カレンダーと3品目が並んでいることに疑問をお持ちの方がおられますが、本会の設立当時はPR販促用アイテムも至って少なく、商店や会社の名人れ用品として、団扇、扇子、カレンダーは最適な物として今日に至っております。

社名、店名入りのカレンダーを年末に配り、お中元時期になると「暑中お見舞い」の団扇(主に商店)や扇子(主に会社)をお使い頂きました。
私共は「夏物」「冬地」という呼び名でお取引をさせて頂きました。よって「団扇扇子カレンダー」を一括して組織名称にしたのであります。

全国の団扇・扇子・カレンダーのメー力一及び専門販売店をもって組織し、会員は現在260社であります。

団扇メーカー=香川県丸亀市の平柄うちわ産地、京都市の京うちわ産地。
扇子メーカー=京都、名古屋両産地。
カレンダー メーカー=大阪、京都、名古屋及び東京の専門メーカー。
専業販売店=全国各地の専業者

が専門知識を駆使し販売に努めております。

総会=毎年1月に開催。必要に応じて臨時総会を開催。
理事会=毎年1月に開催。必要に応じて開催。
役員=会長1名、副会長3名、専務理事1名、常任理事7名、理事11名、監事2名

組織活動

1.設立当初は、物品税撤廃運動を行って、これを達成。
今日では国会で祝日法案の論議が始まるたぴに「施行は2年後からにして頂きたい」という陳情運動を展開して成果をあげています。
2.メーカーと販売店をもって製造部会、販売部会の2部門を組織。
メーカーは常にニーズに応える商品開発に努め、販売業者は絶えず需要動向に耳を傾け、部会間の情報公開を密にして、市場にマッチした商品の安定供給に努めています。
3.会員及び会員の後継者をもって青年部会を組織。
次の業界を担う責任をもって、常に将来に目を注ぎ、新市場開拓、将来に向けての経営感覚、経営戦略など次世代に対応する勉強に努めております。

沿革

昭和23年2月23日 湯河原温泉清光園にて(業界85名出席)創立総会開催
昭和23年〜 物品税撤廃運動をはじめる。(昭和26年全面撤廃)
昭和32年8月 全協第20回総会にて記念式典挙行
昭和34年 全国カレンダー製造組合結成
昭和35年6月 東京、大阪にてカレンダー展開催
昭和39年 東京オリンピックカレンダー作製
昭和39年3月 全国カレンダー出版協同組合連合会(JCAL)発足
昭和47年9月 東京帝国ホテルにて第50回総会開催(300名出席)
昭和50年1月 全協販売部会発足
昭和58年5月 暦塚建立(上野・不忍池弁財天境内)
昭和60年8月 全協青年部会設立
平成4年1月 全協総会年1回に変更(今までは年2回)
平成5年1月 第90回全協総会開催(横浜国際平和会議場)
平成15年3月 第100回全協総会開催(有馬グランドホテル)

過去の全協総会開催地

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事務局所在地

全国団扇扇子カレンダー協議会
〒110-0016 東京都台東区台東1-27-11 佐藤第二ビル204号
TEL:03-5816-5035  FAX:03-5816-5036

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